アマゾンビジネス インボイスの記載について

インターネットが普及している昨今、米国ではアマゾンやイーベイなどのＥコマース事業での取引が盛んに行われております。またこれらを利用し個人貿易が盛んに行われるようになりました。最近では日本から米国のアマゾンへ出品される方も多く、日本にいながら米国のアマゾンでの販売も盛んに行われております。

今回は日本から米国に商品を発送する際のインボイスの記載方法についてアドバイスをさせて頂きます。発送の際にはFedex、DHL、 UPSや郵便局を利用し発送されることが多いかと思います。配送業者指定のインボイスを使用しても問題はないのですが、インボイスは自分で作成しても問題はございません。配送業者指定のインボイスは予め雛形が決まっているため、追加情報を加えたい際には記入するスペースがない場合がございます。

今回はその中でも商品の記載の仕方について絞って説明させて頂きます。アメリカへ輸出する際に貨物を通関させる段階でインボイスを確認されます。そのため商品の記載をしっかり記入することで通関作業がスムーズになります。特に食品、美容品、健康器具などの商品は検査が厳しくなります。
商品の記載の仕方については、商品名、何の商品であるか、メーカー名、メーカー住所、原産国、素材を記載しておくだけで通関作業のスピードが随分変わってきます。
恐らくこれら全ての情報を配送業者指定のインボイスには記載できるスペースがないと思いますので、ご自身でインボイスをカスタマイズして情報を記入することをお勧め致します。

離婚・再婚などの転機の場合、会計事務所を利用するメリットとは？

国立健康統計センターによると、最近の調査では、半分以上の人々は離婚再婚をしており、これらの結婚のほぼ60％が同様に別れるとのことです。

間違いなく、これらのイベントでは税金の支払いがこれまでより複雑になります。

少しでも税金面での負担を避けるためには会計事務所をご利用することをお勧め致します。

婚姻状態に関する申請

婚姻状態は所得と不動産税負債を決定する重要な要因であります。配偶者の有無は、課税年度の最終日に決定されます。結婚が年の最後の日の前に解消されるのであれば、当事者は、独身または世帯主（彼らが要件を満たす場合）のいずれかとして、その年は提出することができます。夫婦個別申告よりも低い税率が適用されます。

世帯主としての納税資格者には以下が当てはまります。

•納税者は、今年末に結婚していません

•納税者は、家庭を維持するためにコストの半分以上支払う

•扶養と認められた子供は半年以上納税者と一緒に住んでいます。

離婚扶養料

離婚扶養料は、受けた配偶者はその収入は課税対象となりますので申告する必要があります。それを支払った配偶者は支払った金額は控除の対象となります。実際には、法律文書や離婚判決はいかなる場合で覆されることはありません。支払い者は支払い金額は控除となりますし、扶養料として収入を得た配偶者はその収入は課税対象となります。扶養料金として支払われる金額が何であるかを決定する際には両方の配偶者の税金負債を考慮した方が良いです。

配偶者の扶養料金のお支払いは小切手やマネーオーダー、現金などが認められております。

IRSによると、以下のようなお支払いは認められておりません。

•第三者の債務証書または年金契約などのサービスまたは財産の譲渡

•支払人による債務証書の実行

•所有物件の使用

配偶者サポートの責任は、どちらかの配偶者の死亡時、あるいは受領配偶者が再婚すると停止し致します。

子供の養育費

子供の養育費の支払いは、支払う配偶者の費用は控除の対象にはなりません、また受取人の配偶者はその養育費は収入にはなりません。
支払いは、子供の養育費として指定する必要があります。子供の養育費についての減額は子供が16歳になった時、高校を卒業する時、または家を離れるとき、などが対象となります。

扶養家族免除

扶養控除を申告する権利を持つ子供の親が書面でその権利を放棄しない限り、年の大部分を子供と一緒に住む親（親権を持つ親）が、子供の扶養控除および扶養費払い戻しを受ける権利があります。

託児費用

子供や扶養費用を払って親権を持つ親のために託児費払い戻し制度があります。そのためその親は実入りよく働くことができます。
この払い戻しを主張するためには、納税者は少なくとも一人の子供と一緒に家で家庭を
維持しなければいけません。親権のない親は利用できません。

マサチューセッツ州の最低賃金

マサチューセッツ州の最低賃金が2015年1月より、時間給8ドルから9ドルに改正されます。

既にご存知かと思いますが、今年6月に法が改正され基本最低賃金が3年間に渡って

1ドルずつ上がります。2015年1月には最低賃金1時間につき9ドル、2016年1月には

10ドル、2017年には11ドルとなります。

この最低賃金法は下記を除いて全ての従業員が対象となります。

・慈善団体などでリハビリテーションやトレーニングが必要な方へ施術をしている方

・宗教団体に属する方

・農業、生花業、園芸業に就いている方

・州外の営業者で毎日会社に訪れていない方

州最低賃金が上がる他に、サービス料金も上がります。2015年1月から現在の料金1時間

2.63ドルから3ドルになります。最低賃金と同じように2015年以降2年間上がり、

2016年1月から1時間3.35ドル、2017年より3.75ドルとなります。

ウェイター、サービススタッフやサービスバーテンダーは、もし通常月20ドル以上チップ、

または時間給でチップを受け取り、更にサービス料金が追加された金額が最低賃金と等しいか

それを超える金額が支払われます。

またこの法改定は農業に就いている方の最低賃金も変更になり2015年1月からは1時間

8ドルとなります。