2017年11月14日火曜日

国際税務

国際税務について 
最近のテクノロジーの恩恵として オンラインビジネスの繁栄が挙げられます。それとともに 税務申告も 「国際化」を取り入れずには 機能しなくなったといえます。
日米両国の国税局も その兆候が明らかで、インターナショナルビジネスは 監査の影響も受ける可能性が高くなってきました。ここでは その重要性と 日米両国の税法の知識がとても重要であるということを 簡単に述べます。
国際税務の重要点は 大きく分けて2つあります。
(1) 二重課税を防ぐ
(2) タックスホームが どの国にあるか

国際税務申告の罰金(申告漏れ、未申告、過少申告の際の)は 最低$10,000ドルです。個人(FBAR, FATCA)であっても 外国資本法人開示申告(フォーム5472)であっても 罰金は高額といえます。ここで出てくる懸念は 「収入が少なかったので 申告をしなくてもいいのではないか?」「日本ですでに申告をしているので 二重課税は避けたい」 

2017年11月13日月曜日

会社の形態

会社の形態について
もっとも人気のある4つの会社形態について 説明します
LLC ----LIMITED LIABILITY COMPANY
社長様の個人的な責任は LLCから切り離されて 守られる。
LLC自体は 税法上の規定がなく パートナーシップや株式会社、個人事業として納税します。パススルーといわれる場合 パートナーシップとして申告をしていますので、メンバーの個人の確定申告上で 納税をします。株式会社は C コーポレーションの場合 会社が独立した納税主体として 納税します。 S コーポレーションの場合は パートナーシップのように 利益がパススルーしますので 個人の確定申告で 利益を計上します。

C -Corporation ( C コーポレーション)
いわゆる 株式会社。法的に 個人とは切り離された 独立納税主体として 納税する。個人の財産と 切り離される。株式会社の所有主は株主で 株券が発行される。

S-Corporation (Sコーポレーション)
C コーポレーションのように 個人とは切り離された独立した納税主体。パートナーシップのように 利益は社長様個人の確定申告にパススルーされます。会社の条件が厳しく、非居住者外国人は株主になれない、など。

2017年11月1日水曜日

アメリカ確定申告と不動産

アメリカ確定申告と不動産

アメリカに物件を持っている(所有権)ということは
投資対象物件に対して 自由に使用する権利があるということになります
権利がある場合 申告の義務が生じます(不動産の所有権があるので)

たとえば 労働をしなかったから 所得がなかった という場合は
所得の発生する元になるものがないので 申告をしなくてもいいですが

所得が発生する不動産の所有権がある場合 
申告をする義務があるということになります

ただ一つ 申告の義務がないのは
管理会社のような 仲介業者が 所得に対して 30%の源泉徴収をする場合
確定申告をする必要はございません

源泉徴収方式で納税しない場合 確定申告で利益があった場合のみ納税する方式ですと
賃貸活動からの収支の損益にかかわりなく 確定申告で収支を報告する ということになります


アメリカの投資物件賃貸収入に対して 費用とできるものは 次のものです

広告費用
保険代金
減価償却
修理代
ローンの利子
専門家に支払った代金
町内会費用
管理費用
清掃費用
視察などの旅費
光熱費
不動産屋さんへのコミッション

また この投資物件についての 自分の関わり具合を確定する必要があります

どういうことかというと 
この物件について 自分が 常に主にアクティブに管理しているか
管理会社に任せているか
不動産のプロフェッショナルとして 不動産を扱っているか

不動産の収入が 投資収入であるのか それとも 業務上利益であるかを判断します

物件の減価償却年数は 27年
物件の資本化したリノベーションの減価償却年数は 39年です

資産の減価償却資産計上価値は 売買契約書に載っている数字を使います。

そのため 売買契約書はとても大事な資料になります

これらの重要書類の 管理すべき年数は 最低3年

不動産に関していえば

書類などの バックアップとなる情報を できるだけ集め
減価償却をきちんとする

ということです

そして もしも所有主が外国人などの非居住者である場合
また 物件が 多数ある場合
また フリップ売却 (物件を安く購入して リノベーションをして
売りに出す)
などの場合は 個人で売買するよりも

法人を設立するほうが 有利な場合があります

つまり 不動産の収入を 法人にシフトさせ 
リスクの分散を図ります


会社設立は 個人の収入の性質によっては 大きな節税になるということもあります。

会社設立は 税金の面でも セルフエンプロイメントタックスなどを節税することができる場合もあることから

節税には とても大きな役目を果たします


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