不動産とLLC

（質問）　Single Member LLC　について　教えてください

社長さまが一人の場合は　自動的に　Single LLC になります

Single LLCですが　LLCというのは　アメリカの商法上の組織であり

税法上は認識されません

そのため　税法上では　Single LLCは　以下の2つの方法を選択して　税法上申告をします

（１）法人として　税務申告をする

（２）個人として　LLCを個人事業として申告する

（１）は　英語で言うと　Corporation　になります　Corporation　は　S-Corporation,　C-Corporation　の二つが存在します

非居住者の外国人は　S-Corporation　の社長にはなれません

なので　非居住者の社長さまがCorporation　を選択する場合は　自動的に　C-Corporation　になります

（２）は　個人の確定申告をして　そのなかで　個人事業として　LLCを申告します

この場合　納税者はあくまでも　個人です

LLCは　独立した納税者ではなく　日本でいう　青色申告と同じで　個人に属するビジネスです

納税者が個人ですので　不動産投資などの投資活動は　個人に属することになり　ビジネスとは認められません

ただ一つ　ビジネスとして認められるのは　物件を　フリップする場合（買って　すぐに売る　不動産のブローカーのように　売却益でビジネスをする場合）

や　不動産エージェントのように　不動産を消費者に売る場合は　個人事業になります

（ご質問）　調べたところ、もし現状の会社ががSingle Member LLCなら、法人の税務申告はしなくてよいというか、できないとのことです。

以上　書きましたが　Single Member LLC　は　Corporation　または　個人事業になります。Corporationの申告が　できないという意味ではないです

選択をします

Single Member LLCが　個人の申告に含まれますので（個人事業を選択する場合）　その場合　納税者は「個人」です

LLCは　納税者ではありません

おっしゃるとおり　個人事業にする場合　（岩田様のおっしゃるように　個人の下に　LLC　というように申告する場合）LLCは　存在意義がなくなります

Deed　は　個人になります

LLCを納税者扱いにする場合は　法人＝Corporation　になります

あくまで私の想像ですが、Deedの名前は個人の名前に変えなくてもよいのではないかと思います。（個人の名前に変えたら、その不動産はLLCの所有でなく、私の所有になってしまいますよね？そうしたらLLCは存在意義がなくなると思います）

ネットで調べたらSingle　LLCはスケジュールE（スケジュールCと言うひとも）を使うとありました。ただ、どのように会社の名前を記載するのか、会社名は記載しなくてもよいのかなど、私なりに調べてみます。

個人が納税者なので　Schedule E　によって　賃貸住宅を申告します　

Schedule C　を使えるのは　不動産のブローカーや　Flip　で　利益を得ている人です

納税者は個人なので　Deed　も個人

法人ではないです

つまり　LLCは　存在意義がなくなります

国際税務

国際税務について　

最近のテクノロジーの恩恵として　オンラインビジネスの繁栄が挙げられます。それとともに　税務申告も　「国際化」を取り入れずには　機能しなくなったといえます。
日米両国の国税局も　その兆候が明らかで、インターナショナルビジネスは　監査の影響も受ける可能性が高くなってきました。ここでは　その重要性と　日米両国の税法の知識がとても重要であるということを　簡単に述べます。
国際税務の重要点は　大きく分けて2つあります。
（１） 二重課税を防ぐ
（２） タックスホームが　どの国にあるか

国際税務申告の罰金（申告漏れ、未申告、過少申告の際の）は　最低＄10,000ドルです。個人（FBAR, FATCA）であっても　外国資本法人開示申告（フォーム5472）であっても　罰金は高額といえます。ここで出てくる懸念は　「収入が少なかったので　申告をしなくてもいいのではないか？」「日本ですでに申告をしているので　二重課税は避けたい」　

会社の形態

会社の形態について
もっとも人気のある4つの会社形態について　説明します
LLC ----LIMITED LIABILITY COMPANY
社長様の個人的な責任は　LLCから切り離されて　守られる。
LLC自体は　税法上の規定がなく　パートナーシップや株式会社、個人事業として納税します。パススルーといわれる場合　パートナーシップとして申告をしていますので、メンバーの個人の確定申告上で　納税をします。株式会社は　C　コーポレーションの場合　会社が独立した納税主体として　納税します。　S　コーポレーションの場合は　パートナーシップのように　利益がパススルーしますので　個人の確定申告で　利益を計上します。

C -Corporation ( C コーポレーション)
いわゆる　株式会社。法的に　個人とは切り離された　独立納税主体として　納税する。個人の財産と　切り離される。株式会社の所有主は株主で　株券が発行される。

S－Corporation (Sコーポレーション)
C　コーポレーションのように　個人とは切り離された独立した納税主体。パートナーシップのように　利益は社長様個人の確定申告にパススルーされます。会社の条件が厳しく、非居住者外国人は株主になれない、など。