会社の形態

会社の形態について
もっとも人気のある4つの会社形態について　説明します
LLC ----LIMITED LIABILITY COMPANY
社長様の個人的な責任は　LLCから切り離されて　守られる。
LLC自体は　税法上の規定がなく　パートナーシップや株式会社、個人事業として納税します。パススルーといわれる場合　パートナーシップとして申告をしていますので、メンバーの個人の確定申告上で　納税をします。株式会社は　C　コーポレーションの場合　会社が独立した納税主体として　納税します。　S　コーポレーションの場合は　パートナーシップのように　利益がパススルーしますので　個人の確定申告で　利益を計上します。

C -Corporation ( C コーポレーション)
いわゆる　株式会社。法的に　個人とは切り離された　独立納税主体として　納税する。個人の財産と　切り離される。株式会社の所有主は株主で　株券が発行される。

S－Corporation (Sコーポレーション)
C　コーポレーションのように　個人とは切り離された独立した納税主体。パートナーシップのように　利益は社長様個人の確定申告にパススルーされます。会社の条件が厳しく、非居住者外国人は株主になれない、など。

アメリカ確定申告と不動産

アメリカ確定申告と不動産

アメリカに物件を持っている（所有権）ということは
投資対象物件に対して　自由に使用する権利があるということになります
権利がある場合　申告の義務が生じます（不動産の所有権があるので）

たとえば　労働をしなかったから　所得がなかった　という場合は
所得の発生する元になるものがないので　申告をしなくてもいいですが

所得が発生する不動産の所有権がある場合　
申告をする義務があるということになります

ただ一つ　申告の義務がないのは
管理会社のような　仲介業者が　所得に対して　30％の源泉徴収をする場合
確定申告をする必要はございません

源泉徴収方式で納税しない場合　確定申告で利益があった場合のみ納税する方式ですと
賃貸活動からの収支の損益にかかわりなく　確定申告で収支を報告する　ということになります


アメリカの投資物件賃貸収入に対して　費用とできるものは　次のものです

広告費用
保険代金
減価償却
修理代
ローンの利子
専門家に支払った代金
町内会費用
管理費用
清掃費用
視察などの旅費
光熱費
不動産屋さんへのコミッション

また　この投資物件についての　自分の関わり具合を確定する必要があります

どういうことかというと　
この物件について　自分が　常に主にアクティブに管理しているか
管理会社に任せているか
不動産のプロフェッショナルとして　不動産を扱っているか

不動産の収入が　投資収入であるのか　それとも　業務上利益であるかを判断します

物件の減価償却年数は　27年
物件の資本化したリノベーションの減価償却年数は　39年です

資産の減価償却資産計上価値は　売買契約書に載っている数字を使います。

そのため　売買契約書はとても大事な資料になります

これらの重要書類の　管理すべき年数は　最低3年

不動産に関していえば

書類などの　バックアップとなる情報を　できるだけ集め
減価償却をきちんとする

ということです

そして　もしも所有主が外国人などの非居住者である場合
また　物件が　多数ある場合
また　フリップ売却　（物件を安く購入して　リノベーションをして
売りに出す）
などの場合は　個人で売買するよりも

法人を設立するほうが　有利な場合があります

つまり　不動産の収入を　法人にシフトさせ　
リスクの分散を図ります


会社設立は　個人の収入の性質によっては　大きな節税になるということもあります。

会社設立は　税金の面でも　セルフエンプロイメントタックスなどを節税することができる場合もあることから

節税には　とても大きな役目を果たします

アメリカ確定申告をアメリカの会計事務所に依頼する理由

アメリカ確定申告　「IRSから手紙をもらったら」対策　尾崎真由美

なぜ　日本在住日本人、アメリカ在住日本人のビジネスリーダー、不動産投資家、レストランオーナー、アメリカ進出企業が　私たちを選ぶのか？

アメリカの複雑で　すべて英語の税務申告、確定申告を　まるごと代行申請いたします。支払い過ぎがちな税金を　法的に調整し、コンプライアンスを徹底します。

ビザがないと　アメリカでは就業できません。ビザに必要な書類のサポートをします。
「税金を支払いすぎた」アメリカの税法は　政府が変わるたびに　180度変更される傾向にあります。日本にいると　どうしてもアメリカ税法の情報が　届かなくなります。「毎日忙しい」「すべて英語で分かりにくい」「時差があるからアメリカIRS（国税局）に電話ができない」すべて私におまかせください。

複雑な英語での申告書の作成も　すべて引き受けます。提出もE-fileで　セキュリティも徹底しています。　
うっかり計上し忘れた費用を再確認し、損益計算書の「隠れた無駄」をなくし　節税と利益の向上にフォーカス。締め切りを超えると　降りかかる大きな罰金も防ぎます。通常　二つの国をまたいだビジネスや取引はインターナショナルとして扱われていますが　その罰金は　異常に高額です。FBAR、フォーム5472、外資系取引開示や外国人銀行口座開示を忘れた場合の罰金は　＄10,000ドル以上、日本円で100万円。「忘れたはいけない」申告書は　アメリカに関連取引のある日本人には絶対マストといえます。

私たちは
（１） ご依頼をいただいたあと　すべてのご依頼は　１つ１つ詳細を査証して　必要な情報をリストアップします。
（２） お客様へ　質問票を送りますので　基本情報をいただきます
（３） 何が必要な追加情報かを　リストアップします。
（４） お客様に一番メリットのある方法で　申告書を作成します。

同じビジネスの費用であっても　その業務内容によって　国税局が拒否する場合もあります。1つ1つのビジネスは　ユニーク特殊であって　全部が画一ではないからです。ビザの種類によっても　そのどの部分に重点が置かれるかによって　必要書類が変わってきます。レストランの場合は　アメリカ独特の　チップシステムの計算の仕方、棚卸食品の会計上の取り扱い、すべてのビジネスは　多種多様なのです。
だから　ビジネスの会計形状の仕方は変わってくるし　ペイロールやセールスタックス、減価償却、固定資産税、オーナーの増資、「間違えてはいけない落とし穴」は　あらゆる場面に出てきます。
あなたが育ててきたビジネスは　かけがえのない財産です。かけがえのない財産だからこそ　法的にバックアップサポートをするのが　私たちの使命と心得ます。あなたはご自分の事業に専念なさり、「ビジネスの結果」を明白に理解して　あとは「ゴーイング　コンサーン」継続するのみ。
ビジネスが新しい局面に接するとき　アドバイスをもらっていますか？わかりやすく日本語で説明してもらっていますか？あなたのビジネスを理解した会計士をお持ちですか？この費用がどのように収入に対して影響してるか、またこの取引がどうして控除されないのか？ガイダンスなくビジネスを継続するのは　時間とお金の無駄でしかありません。

私たちは　約束します。
（１） アメリカに存在する会計事務所として、アメリカの税法に遵守し、お客様には日本語で説明します。
（２） 締め切りの順守を一番の目的とし、延長する場合は手続きをして、何かある場合はすぐにお知らせします。
（３） お客様とのコミュニケーションを　一番得意としています。24時間以内に返答します。
（４） 正直、親切、誠実をモットーとします。お客様に誠意を表します。
（５） 節税をいたしますが、すべての節税は　税法に遵守したものです。
（６） あなたの会社のCFOの立場になって　あなたの　経理状況、損益計算書を自分のことのように親身になって分析します。
（７） 料金に関しては　そのつど　お話合います。
（８） 前の会計士さんから　私たちへ会計士を変更する場合　その作業がスムーズに行われるよう「めんどうなやりとり」を引き受けます。

次のステップ

（１） メルマガを請求してください

（２）「無料相談」で　あなたの問題を教えてください。解決方法がみつかります。